義務化 施行済み:2026.05.21(令和8年)── 施行から90 対象:地裁・簡裁・高裁の民事訴訟 TreeeS:2027年度中導入予定(日弁連会長声明)
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民事裁判書類電子提出システム MINTS ─ CIVIL COURT E-FILING 民事訴訟法132条の11(令和4年法律第48号)

mints(ミンツ)完全ガイド

── 訴状提出・証拠番号・電子送達からTreeeSまで、弁護士の実務を一冊に。

2026年5月21日、弁護士等のオンライン提出が義務化されました。本サイトは、mintsの制度・操作・トラブル対処を350本超の記事で網羅する実務ナレッジベースです。施行後の運用変更・統計・TreeeSの動向も、一次情報にもとづき継続更新しています。 運営:AILEX合同会社(エーアイレックス)/ 顧問:弁護士法人えそら

350+
解説記事(毎週追加・改訂)
8 分野
基礎から TreeeS 移行まで
86.7%
弁護士のmints登録率(2026年4月調査※)
2028.6
対象外手続(家事・倒産等)のIT化期限

第1 制度の概要

mints(ミンツ)とは何か。

mints(ミンツ)とは、最高裁判所が運営する「民事裁判書類電子提出システム」です。訴状・答弁書・準備書面・書証などの民事裁判書類を、インターネット経由で裁判所に提出できます。2026年(令和8年)5月21日の改正民事訴訟法の施行により、弁護士等の訴訟代理人にはオンライン提出が義務となりました。

根拠 ── HOUTEKI KONKYO

弁護士等はオンライン提出が義務

民事訴訟法132条の11。委任を受けた訴訟代理人(弁護士等)はインターネットを用いた申立て等によらなければなりません。本人訴訟の当事者は義務の対象外です。

運営 ── UNEI

最高裁判所が運営する公式システム

利用には事前のアカウント登録(利用者登録)が必要です。事務職員向けの補助者アカウントの運用ルールも定められています。

対象 ── TAISHO

地裁・簡裁・高裁の民事訴訟

民事訴訟手続における書類提出・システム送達・電子納付が対象です。人事訴訟や家事事件などは対象外(第2で詳述)。

将来 ── TREEES

次世代システムTreeeSへ移行予定

開発遅延により2026年2月に導入延期が決定。日弁連会長声明では2027年度中の導入が見込まれ、当面は改修版mintsでの運用が続きます。

第2 義務化の対象範囲

その事件、mintsの対象ですか。

「人事訴訟もmintsで出すのか」という誤解が施行後も少なくありません。義務化の対象と対象外を正確に押さえることが、実務の第一歩です。

対象mintsで提出(弁護士等は義務)
  • 民事訴訟(地方裁判所)訴状・答弁書・準備書面・書証等
  • 民事訴訟(簡易裁判所)少額訴訟を含む民事訴訟手続
  • 民事訴訟(高等裁判所)控訴審への対応
  • システム送達・電子納付期日請書等の運用も変更
弁護士等の訴訟代理人はオンライン提出が義務。本人訴訟の当事者は従来どおり書面提出も可能です。
対象外mints義務化に含まれない手続
  • 人事訴訟離婚・認知・親子関係等
  • 家事事件・家事調停家庭裁判所の手続
  • 民事調停簡裁・地裁の調停手続
  • 倒産手続破産・民事再生等
  • 民事執行・民事保全/非訟事件別途デジタル化予定
令和5年法律第53号により別枠でデジタル化され、2028年(令和10年)6月までに全面施行予定。TreeeSでの実施が見込まれています。

※ 移行の方式・時期・並行運用の詳細は2026年8月時点で公式発表が確認されていません。新しい一次情報が出しだい、各記事に追記しています。

第3 実務の落とし穴

差戻し・補正指示は、細部で起きる。

施行後に検索が急増しているのは、制度論ではなく「手が止まる瞬間」の疑問です。実際に相談・検索の多い4つの論点を挙げます。

書式

ファイル形式・ファイル名のルール違反

使用できない記号・機種依存文字、容量超過、形式不一致。アップロード直前に気づくと、期限間際の差戻しリスクになります。

再提出・補正指示の典型パターン

対応ファイル形式と命名ルール一覧
番号

証拠番号(甲号証・乙号証)の付番ミス

枝番の振り方、証拠説明書との不一致、追加提出時の連番管理。件数が増えるほど、手作業での整合チェックは破綻しがちです。

証拠説明書との齟齬 → 補正対応

証拠番号の付け方 完全ガイド
送達

期日請書・受領書まわりの運用変更

システム送達の導入で、従来の受書・期日請書の扱いが変わりました。「今までどおり」で処理すると、不要な書面や漏れが生じます。

閲覧起算の期限管理と直結

電子送達と受領書廃止の実務
補正

提出後の訂正・補正への対応

誤ったファイルの提出、記載ミスの発見。mints上でどう訂正し、裁判所にどう連絡するか──初動を誤ると傷口が広がります。

誤アップロードは初動が9割

提出後の訂正・補正の手順

これらの多くは「提出前のチェックの仕組み化」で防げます。AILEXの提出前チェックと自動付番は、まさにこの4つの穴を塞ぐために作られています。

第5 よくある質問

mintsについて、まず聞かれること。

mintsとは何ですか?読み方は?

mints(ミンツ)は、最高裁判所が運営する「民事裁判書類電子提出システム」です。訴状・答弁書・準備書面・書証などをインターネット経由で裁判所へ提出できます。名称は「MINji saibansyorui denshi Teisyutsu System」の頭文字に由来し、地裁・簡裁・高裁の民事訴訟で利用されます。詳しくは基礎解説記事へ。

義務化はいつから?誰が対象ですか?

2026年(令和8年)5月21日に改正民事訴訟法が施行され、弁護士等の訴訟代理人にはオンライン提出(mintsの利用)が義務付けられました(民訴法132条の11)。本人訴訟の当事者は義務の対象外で、引き続き書面での提出も可能です。

人事訴訟・家事事件・破産もmintsの対象ですか?

対象外です。人事訴訟(離婚訴訟など)、家事事件・家事調停、民事調停、倒産手続(破産・民事再生など)、民事執行・保全、非訟事件は今回の義務化に含まれません。これらは令和5年法律第53号により別途デジタル化され、2028年(令和10年)6月までに全面施行の予定です。対象外事件の一覧記事で整理しています。

TreeeSとは?mintsはいつまで使いますか?

TreeeS(ツリーズ)は最高裁が開発中の次世代の裁判手続IT化システムで、mintsの後継と位置付けられています。開発遅延により2026年2月に導入延期が決定し、日弁連会長声明では2027年度中の導入が見込まれています。当面は改修版mintsでの運用が続き、移行方式の詳細は未公表です(2026年8月時点)。最新動向はTreeeSカテゴリで追跡しています。

ファイル名やPDFにルールはありますか?

あります。ファイル形式・サイズの制限に加え、ファイル名に使えない記号・機種依存文字があります。証拠は証拠番号(甲号証・乙号証)と対応した命名・整理が必要で、不備は補正指示や差戻しの原因になります。形式・命名ルールの一覧記事をチェックリスト代わりにどうぞ。

AILEXとは?mintsとどんな関係がありますか?

AILEX(エーアイレックス)は、AILEX合同会社が提供する法律事務所向けのAI業務支援ツールです。PDFの要件チェック、証拠番号の自動付番、提出パッケージ作成、電子送達の期限管理など、mints対応の準備作業を支援します。裁判所公式のシステムではなく、mintsを利用する弁護士・事務職員の実務を補助する外部ツールです。無料プランから利用できます。

第6 結論 ── 実務の解決手段

mints対応は、根性ではなく仕組みで。

読むだけでは、来週の提出は楽になりません。AILEXは、本ガイドの知見をそのまま機能にした「mints提出準備の自動化ツール」です。

CHECK

PDF要件の自動チェック

サイズ・パスワード・ファイル名の禁止文字を提出前にまとめて検証。差戻しの芽を摘みます。

NUMBERING

証拠番号の自動付番

甲号証・乙号証を証拠説明書と連動して管理。枝番・追加提出の連番ミスを防ぎます。

PACKAGE

mints提出パッケージ生成

訴状・証拠・証拠説明書をmints仕様に整えて一括出力。アップロード直前の手戻りをなくします。

DEADLINE

電子送達の期限アラート

システム送達の期限を自動追跡。閲覧起算の見落としを防ぎます。

OCR

OCR・文書解析

スキャン書面のテキスト抽出と検索可能PDFの生成。記録の電子化を前に進めます。

PRIVACY

個人情報のマスキング

PII保護機能を搭載。守秘義務に配慮した書面作成を支援します。

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※ AILEXはAILEX合同会社が提供するサービスであり、裁判所の公式システムではありません。最新の機能・料金は公式サイトをご確認ください。